昨日発表の米国の６月雇用統計は、予想３６万５，０００人を約１０万人超える４６万７，０００人減少、失業率９．５％に悪化、米雇用情勢の底入れが見えず、これを悲観し、ニューヨーク市場はダウ平均８，２８０ドル７４セント、２２３ドル３２セント安、ナスダック１，７９６．５２ポイント、４９．２０ポイント安と大幅下落、シカゴ先物は９，６８５円で終わった。

これを受けて東京市場は、昨日、既に悪化を予想して売られ、先物は安値９，６８０円まで下げ、日経平均も安値９，６９１円を割り込んだが、相場の強さは大引けにかけて現われ、このところ上昇の中心となっている井関農機、日産自動車がプラスに転じ、さらに、次の主役と思われる電気自動車関連株が買い物となり、調整色の強かったＧＳユアサにも値ぼれ買いが入るなど、最終的に日経平均は９，８１６円０７銭、６０円０８銭安、出来高１８億７，０７１万株、売買代金１兆３，５４５億円、先物は大引け間際１０分間で大きく戻し、９，８４０円、５０円安で終了、昨日のニューヨーク市場ダウ平均２２３ドル安に比して戻りを入れ、小幅に留まっている。

筆者は強気一貫を通しており、既にアメリカ経済の底入れは完了しているが、ただその回復速度が緩慢なことであり、しかし、新興国の中国、インドなどを中心にアジアの経済は大きく回復、株価も上昇しており、相対的に近隣する我が国の企業がその恩恵を享受することは言うを待たず、昨夜のテレビ放送でコマツの担当者が出演し、中国における企業活動を力説している。

経済指標の悪化を危惧して、米国、欧州市場が暴落している中で、東京市場が日経平均で６０円の小幅安に終わっていることは、今後、米国、欧州市場売りの日本市場買いが鮮明になることも考えられる。

中国の４～６月の国内総生産(ＧＤＰ)は１７日に発表予定であるが、８％台が確保されるものと期待され、また、ＧＭの自動車の売れ行きも好調と報じられており、中国の景気回復が電機部材の需要増、非鉄金属市況の高騰を惹起し、電機製品では在庫払底も伝えられている。

筆者としては、日経平均１万円を奪回する上昇には、トヨタ、ホンダ、パナソニック、野村証券などの主力優良銘柄の先導が不可欠と想定している。

日経平均１万円台乗せ後の第２ラウンドは、王道相場の展開が必須要件であり、日替わり銘柄模索相場では本来の市場形成が不可能であって、その意味で証券界の努力が問われることであり、そのことの市場反映が野村証券、大和証券の株価上昇に通ずることになる。

今夜のニューヨーク市場は休場であるが目先の主要指標の発表は終了し、今後は企業の決算発表が市場の刺激要因となる。

本日の東京市場では先物の買戻しが入り、来週はＳＱを控え強い展開が期待され、弱き筋にとっては再び難儀の市場と思われる。

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