昨日のニューヨーク株式市場は、予想された自動車大手の１２月の新車販売台数が大幅に減少したことと、通信大手の業績悪化、加えて、一部、金融機関の下方修正発表が悪材料となり、ダウ平均は８１ドル８０セント安の８，９５２ドル８９セント、一方、ナスダックは小幅の４ポイント安で終了、シカゴ先物は９，２８０円引けとなっている。

オバマ次期政権では、大幅減税も期待され、約８０兆円の景気対策と３００万人の雇用創出に期待する向きが多い。

これを受けての東京市場は、ニューヨーク市場安の中で、日経平均、前場１０１円高、先物は７０円高で引け、後場に期待したが、ドルが一時９２円台に入ったことから全般に売りが先行し、一時、マイナスになる場面もあった。

しかし、日経平均は６日連騰の９，０８０円８４銭、３７円７２銭高、先物は９，０７０円と変わらずで、出来高は６万４，４３５枚、一部出来高も２１億５，６５８万株、売買代金は１兆４，０３０億円と、やや増加となってきている。

朝方、東芝は、子会社ウェスチングハウスが米国プログレス電力より原子力発電設備２基を受注したことと、太陽光発電システム開発参入の好材料を受けて、大幅上昇の４１４円の高値を付け、４０９円引け、出来高９，５９０万株の大商いとなった。

この背景から、原子力関連銘柄に人気が集中し、東芝、日立、三菱重工、日本製鋼所、いずれも堅調な展開となり、さらに、後場に入り、農林大臣の減反政策の変更発言を受け、農機具関連株、肥料株、いずれも上昇となっている。

また、国内に於いても自動車の新車販売台数は大幅に減少しているが、相場には既に折り込み済み、さらには、ハイテク株にも買戻しが入り、シャープ、ソニーが大幅高、いずれも太陽光発電、電池関連の観点からの買いとなっている。

本日で６日連騰となったが、先物の動きは非常に悪く、通常であれば、本日は日経平均２００円高も考えれたが、それに反して、先物に売り崩しが入っていることは、市場が下げに転ずるとの思惑からである。

しかし、相場は出来高も増加してきており、テーマ性銘柄への商いが集中し、買い物となっており、東芝の出来高９，５９０万株、コマツの約２，０００万株、日本製鋼所の１，２００万株、三菱重工の４，８００万株などの出来高急増は注目すべきである。

今後の先物の動向を注視しつつ、強気で臨みたい。